返済の目途が立たない借金を債務整理によって

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

 

自己破産について規定している破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産に至っても放免されるものではありません。
とは言え、現状を役所で訴えて分納を勘案してもらう事はできるでしょう。

 

原則、債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。

 

 

 

パスポートを取得する際も悪影響はありません。
ただし、そうは言えない例が1つだけあります。

 

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

 

裁判所から免責の承認が出れば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、継続した収入があるのが前提ですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

 

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、支給停止という例も過去にありました。したがって、生活保護を受給している期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみというわけです。

 

個人再生には何通りかのデメリットが存在します。

 

 

 

一番大きいのは費用が高いことで、減額した以上に、弁護士に払う金額が多かったという事例もあります。また、この仕方は手続き期間が長くなってしまうため、減額してもらえるまでにかなりの時間がかかることがたくさんあります。原則、個人単位で債務整理を行うので、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。
ただ、実は例外もあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。他にも、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査に通らないこともありえます。何歳になっても再スタートは切れます。

 

何歳であろうが債務整理には影響しません。
もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

 

 

年配の方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金で頭を抱えているようなら債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。債務整理をする仕方は、色々あります。

 

それらの中で最もすきっと終わるのは、一括返済することです。一括返済の場合の利点は、その債務を一括で完済してしまいますので、その後の面倒な書類手続き等と返済が必要でない点です。

 

理想的な整理の仕方だと言うことができます。裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の債務整理を行う場合は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

 

 

 

このため、司法書士は相談に乗ったり各種申請書類を作る業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。
依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

 

 

 

また、自己破産を考えているのであれば、弁護士に委任しないことには、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。

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