個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続き

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続き

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、本人が処理できないこともないのですが、現実には無理だとしか言えません。

 

仮に任意整理を自分でしようと思っても、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、提出書類は相手が納得してくれるように書かなければいけません。それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

 

 

普通は個人単位で債務整理を行うので、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。

 

ところが、例外のケースもあり、専業主婦の配偶者が債務整理をしたとすると、クレジットカードを停止されるかもしれません。

 

 

 

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。
それだけでなく、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査をクリアできないことも考えられます。

 

 

 

いざ申請や手続きに入った際には、極力早めに片付けたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。
しかし、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのには日数もそれなりにかかります。

 

 

選んだ債務整理の方法や、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。
安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

 

 

 

その他にも、関係書類の準備や手続きに関して時間的な拘束が発生することになると思います。
素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では弁護士事務所などに依頼を出した方がベストなのかもしれません。

 

 

 

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。
債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだりローンを利用することもできなくなるでしょう。

 

 

なぜかと言うと、債務整理者は事故アリということで、ブラックリストに残ってしまうためです。債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。

 

 

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。実のところ、ある程度の時間を置かなければ金融機関のローンや借入をするのはできなくなります。

 

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

 

ですから、ブラック状態の間は、例えばETCカードを買うことも不可能になります。

 

 

 

自己破産の手続きを開始すると、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は職業や就業に支障が出ることがあります。不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

 

 

 

それらの業種や資格保有者については、免責と自己破産の申し立てをしてから免責決定までの期間中はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。任意整理や個人再生では、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。
債務整理には、債権者への支払いが済んだ借金の過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

 

過払い金返還請求を行う時には、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。これまでの取引履歴を確認することにより、相応な利息の額を導き出せるので、払う必要のなかった利息を手元に戻せるはずです。

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